2019.01.27
弊社の手掛ける小規模木質バイオマス発電は、もともと農水省が公表した未利用材２０００万ｍ３のエネルギー利用化推進という大義のもと、経産省がＦＩＴ制度を制定、展開しているところである。しかしＦＩＴ申請業務の中で ”燃料材調達に関して県との調整の完了”という内容があるが、担当の県は、全くもってこの大義が浸透していなく 使用量が（１万/２０００万ｍ３） ０．０５％であり、さらに自治体、地元の林家や林業家の合意形成があっても、首を縦に振らない。２０年前のブランド杉、ヒノキの私的価値が抜けきれていないのか？
農水⇒林野庁⇒県の指導をお願いしたいものだ。
国策でもって早急に進めたい小規模木質バイオマス発電の普及が鈍化してしまっている。
担当者の私的感情に振り回されている場合ではない、国内では災害倒木山林の予備軍ばかりで、林家も困惑している。
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