小規模木質バイオマス発電の事業性

・小規模木質バイオマス発電事業については各事業者が検討しておりますがなかなか普及しません。理由は下記です。

①小規模バイオマス発電で４０円はきつい。発電事業者のひとり勝ちはあり得ない。

・発電事業者は、ＦＩＴ太陽光発電と同等の事業性を要求するが、肝心の燃料供給もとの林業家は買いたたかれてまで間伐材は絶対に出さない。

・一方４０年以上のりっぱな杉ヒノキの山林は豊富にあるがほぼ放置状態。

改善策：５００kW未満で最低５０円としＣ、Ｄ材がメインになるが同時にでるＡ、Ｂ材の建築、合板材の買取価格を助成するしくみづくりを行う。

また発電と同時にでる温水の有効利用のひとつとして地域熱供給事業の規制緩和などなど

管轄する省が違うため（経済産業省、林野庁、農水省）なにかと弊害があるようですが・・・

②国内での事例がほとんどない。

・小規模ガス化発電の事例としては山形グリーンパワー殿が２００６年ごろから稼働させているが当時のＲＰＳ制度による導入であったため稼働後苦労されていましたがＦＩＴ制度の導入後はある程度の設備投資も可能であるため稼働率もあがるものと思われます。

③事業推進者にはかなりの人脈、スキルがいる。気苦労が絶えない。

・林業家～発電事業者～農業家～自治体など調整役の仕事が大変である。このパイプ役が必要です。

・木だけある、いい発電装置だけある、これまでの補助金で十分だ、だけでは全く前に進みません。

⇒まずはスマコミ事業（かつらぎ町）などを通じて積極的な自治体と国内実績を作っていく。

これまでの活動の中で小規模バイオマス発電の全容が把握できました。成功のカギはやはり”地産地消型のエネルギー”地元林業家、自治体、地元有志企業などと弊社で一体となり事業を遂行することです。各農山村に共同で”＊＊村バイオマス発電所”をつくります。２０年間年間３０００t以上のＣＤ材丸太だけ確保ください。発電とメンテは弊社にお任せいただき、発電した電気は国が２０年間固定価格で買い取ります。これ以上地球環境、社会貢献、地域活性できて安定した事業はなかなか存在しません。あとは時を待つのみです。

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